書店でビジネス書ランキング第1位 「富裕層のNo.1投資戦略」（高岡壮一郎著、総合法令出版）
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「富裕層のNo.1投資戦略」特設サイト
高岡 壮一郎(ヘッジファンドダイレクト株式会社 代表取締役社長)著
あなたは、初めて投資を開始したときから今まで、トータルで実際にいくら儲けているだろうか？ つまり、ご自身の過去の運用成績は通算でいかがであろうか？
日本の個人投資家で、投資をして「通算」で儲かっているのは実に全体の2割のみ。大半の個人投資家は投資で損をしている。そして、その損失額は平均してベンツ1台分（約525万円）である。
筆者は金融資産1億円以上を持つ富裕層限定のプライベートクラブ「YUCASEE （ ゆかし）」を10年間運営しており、富裕層向けの投資助言会社ヘッジファンドダイレクトのオーナー経営者でもある。同社では、投資の専門家であるコンサルタントたちがこれまで数千人もの富裕層の投資相談を承ってきた。
そこで明らかになったのは、富裕層だからと言って、すべての人が投資で利益を出しているわけではないということだ。投資で利益を出しているのは、正しい知識を有している人のみであった。富裕層であっても損する可能性が高い投資に手を出している人々が多々いるのである。
一般の投資家よりも有利な情報に接しているつもりだったのに、彼らが実際には投資で負けている理由はなぜか？ その理由の1つが、日本人だからである。
ではなぜ、日本人は損をするのか。それは大きく2点ある。
1つが投資家自身の問題である。そもそも日本では個人投資家が投資教育を受けておらず、知識（投資リテラシー）が低い。G7（先進7カ国）の中で第6位、世界では第38位という驚くべき低さである（S&Pグローバル・フィナンシャル・リテラシー調べ）。その低リテラシーを反映しているのが、金融商品の売れ筋ランキングだ。
ネット証券の投信販売ランキングを見ると、元本を取り崩して見せかけの高配当（タコ足配当）を謳う毎月分配型ファンドが売れ筋上位になっているという現実がある。これだけ新聞で報道されているにもかかわらず、今どきタコ足配当の分配型投信を買う人がいるなんて、大手証券会社が高齢者に投資信託を押し売りしているだけじゃないのか？ と思われるかもしれない。しかし、高分配型投信が売れているのはネット証券なのである。つまり誰かに押し売りされたのではなく、個人投資家が自発的に購入していることを意味する。毎月分配型投信100本のうち9割が赤字であるというのに（2016年1月末『ダイヤモンドZAi』調べ）。
合理的に考えれば、損をする構造の商品に投資家が群がるのはおかしい。おそらく、配当金を金利と勘違いしたか何かの理由で、実は元本が毀損きそんしていることに投資家が気がついていないのかもしれないし、配当払い出しのために税金が二重にかかっており損をしていることを知らないのかもしれない。
「利回り10%」と謳われている地方の築古アパート経営（投資）をローンを組んで行う個人投資家がいる。表面利回りと低金利の鞘さやを抜いて有利に資産運用をしているつもりになっているが、実は最後に物件を売却したときには、インカムゲインとして貯めたキャッシュフローのすべてを毀損するほどの売却損や大規模修繕が将来発生することに気がついていないのかもしれない。
ブラジルレアル建ての確定利回り10%の債券を買う個人投資家もいる。安定的な商品を買ったつもりが、毎年のクーポン収入を上回るレベルで、元本部分が為替下落により毀損するリスクをとっている。
そもそも同国の通貨は金利平価説に立てば将来下落する可能性が高く、国の信用力が低いからこその高い債券利回りで販売されているのに、目先の利回り数字に目がくらみ、最終的には損をしてしまう人が多い。
新興国通貨にしても不動産投資にしても、投資は出口時点におけるインカムゲインとキャピタルゲインの合計によって儲けが決まる。しかし、多くの投資家が入口で片方しか見ていないのである。結局、儲かるのは入口の商品販売で手数料を得た証券会社や不動産販売会社だけである。
では、個人投資家の情報源となるマスコミはというと、あいかわらず「低コストでの国際分散投資」一辺倒だ。個人投資家向けの投資の教科書では「国際分散投資」を第一に勧められる。「リスクを分散させて、日本株や世界株・債券等を組み合わせて、異なる値動きをする複数のアセットクラス（資産）を持ちましょう」というわけだ。
しかし、この方法で多大な損失を被った個人投資家が多いのが現実だ。「国際分散投資」とは概ね、相場に身を任せるだけなので、リーマン・ショックのような世界的な金融危機への備えにはならない。金融危機が起きた際には、世界の株式・不動産・コモディティ等、あらゆる資産（アセットクラス）の相関性が高まり（つまり分散した意味がなくなり）、まとめて一緒に暴落したという現実がある。各アセットクラスの相関が異なるのでリスクが減少するとのナイーブな現代ファイナンス理論は現実の前に打ち砕かれてしまった。
マスコミや評論家はリテラシーが低い層を顧客対象として、もっともらしい理屈を言っていればそれがそのまま売上に繋がる。しかし、投資家は自分の知識・発想をお金に換えるのが本分である。投資家の稼ぎの源泉、商売道具は情報と思考そのものである。世間に流布する一見わかりやすく耳障りのいい一般論は、必ずしも真実ではない。「世間で広く流布する論調」など、賢明なる投資家にとっては、大多数の他人が何を考え何を信じているのかを知ることで、自分と世間の知識ギャップを再確認し、「自分が保有している知識やノウハウに優位性があるかどうかを自己確認するための一材料」に過ぎず、世の言説を真実として盲信してはいけないものである。
「リスクとリターン」についても勘違いしている個人投資家が大半だ。資産運用で「高いリターン」を出すには、「高いリスク」をとる必要があると思い込んでいないだろうか？ 生半可な知識から、「リスクとリターンは同じ幅」だと勘違いして、「低リスク・高リターン」の資産運用があることを知らない人が実に多い。それは「シャープ・レシオ」という指標を知らないからだ。「低リスクで高リターンを目指す」という自覚を持たないと、そもそも自立的に金融商品を選べない。
日本人が投資で損をするもう1つの理由は、投資家を取り巻く外部環境である。問題は、国内の資産運用業界がまだまだ後進的であるということだ。プロに資産運用を任す形態が投資信託であるが、実は日本の投資信託業界は世界ランキング最下位クラスで、序列は南アフリカ以下である。かのピーター・ドラッカーは「日本の金融は50年遅れている」と指摘している。実際、2015年に米モーニングスターが発表した各国投信市場の評価である「グローバル・ファンド・インベスター・エクスペリエンス（GFIE）」によると、日本の投信業界は、25カ国中、下から2番目で、南アフリカやタイよりも低い評価だ。
アメリカの投資信託の運用利回りは過去10年間平均で5.2%なのに対して、日本は▲0.11％である（平成28年度金融行政方針）。
金融商品とはデータが大事で、良い金融商品かどうかの判断には10年以上の実績が必要となる。しかし、過去10年間で年利10%以上の実績を出したファンドは日本には1本もない。日本では、過去10年間で年率10％以上で回ったトラックレコードのあるファンドは5059本中、ゼロ本なのである。（モーニングスター公表データを活用し、SMA/DCを除く投資信託全5059本を対象にヘッジファンドダイレクトが調査）。
なぜ長期保有に足る優良なファンドが日本で育たなかったのか？ それは個人投資家が優良なファンドを長期保有して売買を減らせば、証券会社や銀行が儲からなくなるからである。この点、金融庁幹部は「回転売買や分配金頼みの販売会社は社会的な意義がない」と一喝するほどである（『日本経済新聞』2014年6月12日）。
財務省の発表によれば、日本の財政は490兆円の債務超過で、かつ人口は減少している。このことから日本国民の平均寿命が100歳となり老後の生活費が1億円を超す試算（生命保険文化センター）が出ている中、国は国民に自力での資産運用を求めざるを得ず、「貯蓄から投資へ」が国策になっている。それにも関わらず、個人投資家が投資を避けるのは、前記のように個人投資家を取り巻く環境が芳しくないからである。これで投資で儲けろと言う方が難しい。
ところが、今は時代の転換点が来ている。個人投資家を取り巻く環境がグローバル化し、またフィンテックの登場によって、個人投資家はかつてない海外の優良な投資機会にアクセスできるようになったのだ。つまり、日本の個人投資家の利益を制約していた外部環境（日本の販売会社や運用会社）から自由になることができるようになったのである。
考えてみていただきたい。年平均10%以上で10年間運用すれば手元資金は2.6倍になる。そのような実績のある投資機会にあなたもアクセスできるとしたらいかがだろう。
10%というのは、コスト差引後のリターンである。あなたの資産2000万円を50歳から年利10%で10年間運用できれば、複利効果によって、税引前で5187万円となる。さらに60歳から10年間同じように運用すれば、70歳の時点で1億3454万円が手に入る計算だ。
実は昔から過去実績を重視したアプローチを採用しているのが、全米最大の資産残高376億ドルを誇るハーバード大学基金（過去20年間の運用実績は年率11.8% 2015年次決算資料）等の洗練された機関投資家や海外の超富裕層だ。
現在の資本主義社会では、一番知性の高い場所に一番マネーが集まり、一番マネーが集まるところに一番知性が集まってくる。したがって、ハーバード大学基金や海外超富裕層が実践している投資法こそが、一番投資で成功する蓋然性が高いと筆者は考える。実際、彼らは資産運用で結果を出している。
では、ハーバード大学基金等の賢い機関投資家や超富裕層は実際に何を活用して資産運用をしているのか？ その答えがヘッジファンドを活用した投資である。
ヘッジファンドの定義は各種あるが、「相場の上下に関わらず、絶対収益を追求する成功報酬型のファンド」とされる。
要するに、高い手数料を取る代わりに、高い運用リターンを返しますよ、という資産運用の請負人である。ヘッジファンドと言うとイギリス政府を打ち負かしたとされるジョージ・ソロスが有名であるが、一般的な知名度がそれほどないヘッジファンド・マネジャーですら年収数千億円の世界で、アメリカのトランプ大統領の娘もヘッジファンド業界の男と結婚している等、現代アメリカ社会におけるエスタブリッシュメントである。ハーバードMBA卒業者の就職先として、ヘッジファンドはマッキンゼー等のコンサルティング会社を上回る人気業界となっている（2014年ハーバード・ビジネススクール）。
ヘッジファンドはリーマン・ショックのような金融危機の中でも利益を叩き出すプロ中のプロであり、頭脳のオリンピックのチャンピオンと呼ばれている。あたりまえだが、日本の運用会社では見ることのできない「過去10年間以上にわたり年平均10%以上の運用実績」を有するファンドは多々ある。
あなたは個人投資家として、大学基金や海外の超富裕層が実践している投資スタイルを真似して資産を倍増すべきである。つまり、世界ランキング上位のヘッジファンドを活用して資産運用をするのである。世界で一番賢い人、世界で一番お金持ちで情報を持っている先進国の人たちに倣ならい、プロ中のプロに自分のお金を殖やしてもらうのと、南アフリカ以下のレベルの後進国日本の金融業界とつきあいながら、アマチュアである自分の独力で資産運用を続けるのと、どちらがお金を殖やせそうだろうか？
合理的に考えてみれば、答えは自明のはずだ。
ヘッジファンドは主に機関投資家向けの商品であり、日本の証券会社や銀行の店頭では販売されていない。しかし、今はフィンテック時代になり、一般の個人投資家でも海外のヘッジファンドに直接投資することが可能となった。一流ヘッジファンドに投資をするということは、世界最高峰の頭脳と情報を有する一流ヘッジファンド・マネジャーを自分のお金を増やすために雇うことと同義である。つまりアウトソーシングである。だからこそ、忙しい開業医やオーナー経営者、大企業幹部、富裕層を中心に、ヘッジファンドを活用した資産運用法が日本でも普及しつつある。
本書は特定のヘッジファンドを買うことを勧める本ではない。筆者は証券会社や銀行と異なり、特定のファンドを販売する立場にはないし、販売手数料や広告料を得る立場でもない。中立的に投資家にアドバイスをすることで、投資家からアドバイザリー・フィーを頂戴することを生業にする投資助言会社ヘッジファンドダイレクト株式会社のオーナー経営者という立場である。投資助言対象として世界中10万本以上のファンドを分析し、これまで数千人の富裕層に対して累計895億円以上（2016年12月末）の投資助言を提供してきた実績がある。
海外の金融商品と言えば、怪しい雰囲気がつきまとう。過去には詐欺商品等もあった。1998年に外為法が改正され、個人投資家が海外のファンドを購入できるようになった（いわゆる金融ビッグバン）が、その規制緩和の流れの中で、AIJ事件やMRI事件のような詐欺ファンド等も登場し、社会問題になった。そのような経緯で規制が強化され、詐欺商品や詐欺業者は淘汰されていった。特に2014年以降は海外ファンドの扱いに関して、日本の金融当局の法整備も進んだ。海外ファンド、特にヘッジファンドについても、リーマン・ショック等の金融危機を経験したことにより、本物と偽物の区別が明らかになった。つまり「時による選別」を受けた結果、危機を潜り抜けた本当に優秀なヘッジファンドに投資することに対する投資家から見た安心感も高まってきているわけだ。
最近、AI（人工知能）に期待が高まり、ロボアドバイザーが人間の英知を超えた力を発揮して、運用でリターンを出してくれるかのような期待が高まっている。しかし、実際のところ、ロボアドバイザーはその運用プログラムを書いた「中の人」の運用スキルによってその運用成果が規定されてしまう。実際、世にあるロボアドバイザーの実際の運用成績はマイナスのものが多い。その結果、運用手数料の低コストが売りになるのだが（すでに無料のロボアドバイザーもある）、低コストの運用で損をするなら、投資家としてはメリットがなく、安物買いの銭失いである。
そもそも、「AI」や「ビッグデータ」という言葉がバズワードになる今から遡って30年以上も前から、何十億円もの設備投資をして、あらゆるデータを集めコンピュータで解析をするアルゴリズムを日々チューニングしてPDCAを回し続け、腕に磨きをかけているのがクオンツ戦略をとるヘッジファンドたちである。彼らは競争の中で生き残り、長期間にわたり確かな運用実績を出してきた。そのような過去実績のあるアルゴリズムや投資手法こそが、先行き不透明な時代に投資家が求めるものであろう。
今こそ、外部環境が整ってきた。
しかし、そのタイミングだからすぐ実践ということではなくて、まずは正しい知識を身に着けることが先決だ。それは投資についての教科書的な知識と、資産運用業界の構造についての知識の両方だ。その２つの知識があれば、金融業界の各業者たちを上手に使いこなせて、自らのお金を殖やすための判断軸ができる。老子の言葉に「授人以魚不如授人以漁」というものがある。ある人に魚を1匹与えれば、その人は1日食える。しかし、魚の獲り方を教えれば、その人は一生を通して食える。そのような観点から、投資家として成功するために必要なリテラシーを本書１冊で理解できるように随所にデータや情報を織り込んだ。
第1章では、個人投資家が損をしている理由として、現在の日本の外部環境について言及する。
第2章では、個人投資家が損をする理由の１つである「投資判断の歪み」「誤った思い込み」に焦点を当て、合理的な投資スタイルとは何かを考察していく。
第3章では、前章での考察を踏まえた上で、合理的投資スタイルの１つであるヘッジファンド投資について理解を深める。
第4章では、ヘッジファンド投資を実践する際の「富裕層向け金融機関選び」という観点から、日本国内で利用可能なプライベートバンクと投資助言会社に言及する。
第5章では、実際の富裕層が投資している手頃なヘッジファンドの実例を見ていく。
最後の第6章では、フィンテック時代の個人投資家の資産運用について概観する。
各章の最後には、コーヒーブレイクとして筆者の経営体験談をコラムとして添えた。
日本の個人投資家の金融資産は1700兆円。利回りが1％上昇すれば17兆円の経済効果があり、これは日本のGDPを3％も押し上げる。人口減少社会である日本を救うのは、賢い個人投資家であるあなた自身なのである。今まで世界水準から見て遅れていた日本の個人投資家だからこそ、まだまだ伸び代があるのである。本書によって、1人でも多くの個人投資家の方々に成功していただき、これからの日本社会全体が少しでも明るくなる一助になれば、筆者としてこの上ない喜びである。
個人投資家にとって最高の時代が到来した
なぜ個人投資家の7割が損をしているのか？
投資家のスタイルに関する７つの考察
なぜ富裕層はヘッジファンドに投資しているのか？
富裕層向け金融機関であるプライベートバンクと投資助言会社
富裕層が保有している「手頃なヘッジファンド」の実例
フィンテック時代の資産運用
1999 年東京大学卒業後、三井物産株式会社に入社、海外投資審査、情報産業部門における新規事業立ち上げやM&A に従事。2005 年、あゆみトラストグループ（旧アブラハムグループ）を起業、ヘッジファンドダイレクト株式会社等のグループ各社の代表取締役社長に就任し、フィンテック領域にて富裕層向け金融事業・メディア事業を行う。
| タイトル | 富裕層のNo.1投資戦略 |
|---|---|
| 著者名 | 高岡 壮一郎 |
| ジャンル | 投資／資産運用 |
| サイズ | 四六判上製 |
| 頁数 | 372P |
| ISBN | 978-4-86280-544-7 |
| 税込価格 | 1,944円（本体1,800円） |
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COPYRIGHT 2017 (C) SOGO HOREI PUBLISHING
| タイトル | 富裕層のNo.1投資戦略 |
|---|---|
| 著者名 | 高岡 壮一郎 |
| ジャンル | 投資／資産運用 |
| サイズ | 四六判上製 |
| 頁数 | 372P |
| ISBN | 978-4-86280-544-7 |
| 税込価格 | 1,944円（本体1,800円） |
