書店でビジネス書ランキング第1位 「富裕層のNo.1投資戦略」（高岡壮一郎著、総合法令出版）
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「富裕層のNo.1投資戦略」特設サイト
高岡 壮一郎(ヘッジファンドダイレクト株式会社 代表取締役社長)著
個人投資家に金融商品を販売するのが証券会社や銀行である。金融庁の2015年の金融行政方針では「販売会社については、従来、投資信託の回転売買等手数料稼ぎを目的とした顧客本位とは言えない経営の問題が指摘されている他、顧客が支払っている手数料の透明化等についても改善の余地が残されている。販売会社が、真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービスを提供することで、顧客の安定的な資産形成が促進され、その結果として販売会社の収益が確保される、という姿を目指していくことが望まれる」と指摘されている。
つまり、顧客の利益よりも、販売会社が投信購入時の販売手数料目当てで、投信を販売しているという指摘である。投信の保有期間は日本の2.6年に対して、アメリカは4.6年、イギリスは4.5年である（2015年実績）。日本の投信保有期間が2年を超えたのは金融庁が前記のように指摘・指導を行うようになったからで、もともと2013年では投信の平均保有期間は1.7年であった。
この問題の原因は、日本の多くの運用会社の親会社が証券会社であるからだ。独立系の資産運用会社が銀行や証券会社と肩を並べて存在感を示す欧米に比べ、日本の資産運用会社は長らく系列の枠の中にとどまっている。いわゆる証券系列問題である。
個人投資家からすると、長期間高利回り実績を出す優良ファンドを長期保有するのが取引コスト削減の観点から有利だが、販売会社から見ると、個人投資家が投信を長期保有することは自らの利益拡大にならない。したがって、長期運用実績のある優良なファンドを育てようというインセンティブが金融業界に働かなかった。むしろ、次から次に新規投信を設定する方が販売手数料を稼ぎやすい。その結果、日本には過去10年間で年10％以上の過去実績のある優良投信が生まれなかったと言えよう。三井住友アセットマネジメント（三井住友銀行が親会社）の横山邦男社長（当時）曰く、「この何十年もの間、いわば『メーカー』機能を持っている資産運用会社が下請けで、その下請け会社は親会社の意向ばかりを見てきました。その向こうにいるはずのお客様の意向は、残念ながら見ていなかったと思います」と2016年に『日経ビジネス』のインタビューに答えている。
このように金融業界全体が顧客志向とは言えない状況であったが、業界ばかりを責めるわけにはいかない。なぜなら、業界とは最終需要者である個人投資家の合わせ鏡であるからだ。家電製品や外食産業、アニメーション等、日本の厳しい消費者の目で国際的にも高水準に産業が発達した例もある中、日本のリテール金融は発達が遅れた。
その理由は個人投資家のリテラシーが低いからであった。
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フィンテック時代の資産運用
1999 年東京大学卒業後、三井物産株式会社に入社、海外投資審査、情報産業部門における新規事業立ち上げやM&A に従事。2005 年、あゆみトラストグループ（旧アブラハムグループ）を起業、ヘッジファンドダイレクト株式会社等のグループ各社の代表取締役社長に就任し、フィンテック領域にて富裕層向け金融事業・メディア事業を行う。
| タイトル | 富裕層のNo.1投資戦略 |
|---|---|
| 著者名 | 高岡 壮一郎 |
| ジャンル | 投資／資産運用 |
| サイズ | 四六判上製 |
| 頁数 | 372P |
| ISBN | 978-4-86280-544-7 |
| 税込価格 | 1,944円（本体1,800円） |
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COPYRIGHT 2017 (C) SOGO HOREI PUBLISHING
| タイトル | 富裕層のNo.1投資戦略 |
|---|---|
| 著者名 | 高岡 壮一郎 |
| ジャンル | 投資／資産運用 |
| サイズ | 四六判上製 |
| 頁数 | 372P |
| ISBN | 978-4-86280-544-7 |
| 税込価格 | 1,944円（本体1,800円） |
