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「富裕層のNo.1投資戦略」特設サイト

高岡 壮一郎(ヘッジファンドダイレクト株式会社 代表取締役社長)著

第3章 なぜ富裕層はヘッジファンドに投資しているのか?

第1節 ヘッジファンドが世界の中心になった経緯

ヘッジファンドへの投資は拡大しており、世界では263兆円(1ドル=100円換算)も買われており年々増加している。下落相場でも利益が期待できる運用手法(絶対収益追求型)であるため、日本でも世界同時株安等に対するリスクヘッジ目的で所有する機関投資家が増加している。国内でも、投資残高2.2兆円、年間投資額2794億円(金融庁/ファンドモニタリング調査2014)と機関投資家に人気となった。

本章では、ヘッジファンドが機関投資家や富裕層の投資対象として絶対的な地位を持つようになった経緯について述べていく。

ヘッジファンドとは

ヘッジファンドの定義は特段学術的に定まっているわけではない。2000年代初めまでは、ヘッジファンドの定義として、「私募形式で募集」「富裕層に提供される」「レバレッジ・空売りを活用する」「成果報酬を取る」「マネジャーの個人資金をファンドに入れている」等の特徴をもって、一般的な投資信託とヘッジファンドの違いが語られることが多かった。

しかし、機関投資家のマネーがヘッジファンドに向かい始めてからは多様なヘッジファンドが生まれたため、最近では「絶対リターンを追求している柔軟な投資戦略を持つファンド」という定義に落ち着いている。

投資家から見て、ヘッジファンドをアセットクラスと見れば、それは株や債券等の伝統的資産と異なる値動きをするオルタナティブなアセットということになるし、ヘッジファンドを運用業者として見れば、自分よりも優秀なタレントを雇うということである。

ヘッジファンド業界の確立

もともと1949年のA・W・ジョーンズが始めた空売り手法を使って市場リスクをヘッジしようと創った私募ファンドが、ヘッジファンドの語源とされる。1966年、『フォーチュン』誌が一般的な公募投資を上回る成績を出す成果報酬型のヘッジファンドを報じたことで、金融業界の中で腕に自信がある者によるヘッジファンド創設が相次いだ。1969年、ジョージ・ソロスが運用をスタート、12年間で元本を45倍にしたことで、ヘッジファンドの存在感は高まっていく。この頃には、「市場は効率的である」と主張していたノーベル経済学賞受賞者であるポール・サミュエルソンも、自分のお金だけはヘッジファンドに投資をするようになっていた。

1990年代になると、ヘッジファンド創業者が増えたこともあり金融業界におけるインフラが整えられてきた。特に大手投資銀行が提供するプライム・ブローカーサービスが発展し、運用会社のファンドマネジャーが手間なくレバレッジをかけた取引ができるようになったり、保有ポジションのリアルタイム把握システム等が普及するようになり、業界全体が発展していく。長期的な実績を示すヘッジファンドの数自体が増えてきたことで、「ヘッジファンドはまぐれ」「鬼才・天才の世界であり、その運用実績に再現性はない」とする懐疑的な見方が薄れていくようになる。

2000年代に入ると、株式市場が低迷し、低金利がグローバルで定着するようになった。その結果、機関投資家は絶対リターンを謳うヘッジファンドへの投資に傾倒することになる。機関投資家はファンドに対して透明性を求めたこともあり、オフショア市場のインフラ整備が進み、リスク管理や第三者を利用した不正防止スキームが発展した結果、さらにヘッジファンド業界が発展することになった。「天才」という言葉の代わりに、「アルファ」という言葉で収益の源泉が論理的に説明されるようになり、ヘッジファンドの戦略に関する分析・研究が盛んになった。

ヘッジファンドの各戦略に関する理解が進むと、すべての戦略を1つの傘の下に束ねて、マルチストラテジー戦略と称する経営者型ヘッジファンドが現れた。従来は、ある戦略が有効に機能するには、一定の資産運用サイズ内であるべきと考えられており(クジラは水たまりでは泳げない)、職人型ヘッジファンドらは預り資産に上限を設けていた。

ところが、マルチストラテジー戦略は、あらゆる戦略を組み合わせてポートフォリオを組むという戦略であったため、エッジのある職人ファンドマネジャーを何名も採用すれば、理論上、ファンド規模を無限大に膨らませることができた。こうしてタレントを束ねる芸能事務所のようなタイプのヘッジファンド会社が登場することで、業界では預り資産規模の拡大競争が起こった。運用会社の規模拡大は理に適った行動であった。預り資産が殖えると、使える経費が増える。経費を使って最先端の高速トレーディングシステム、各国の規制に通じた法務部門、投資家を満足させるためのレポーティング部門を充実させることができる。その結果、規模の経済が働き、投資家のリターン向上にも寄与したのである。

2008年にリーマン・ショックが起こると、伝統的資産(株・債券)が軒並み下がったことにより、単純な国際分散投資では資金を守れないと思い知った機関投資家の資金が、相場に左右されないヘッジファンドに一層向かうようになった。

金融危機以前は、市場かく乱要因と目されていたヘッジファンドに対して政府が規制すべきとの声もあったが、金融危機後は、ヘッジファンドは市場の非合理性を突き、適切かつ合理的な状態に戻している一面があることが社会に理解されるようになり、ヘッジファンド悪玉論は影をひそめるようになった。

欧米政府の規制強化はヘッジファンドではなく、規律が弱かった大手投資銀行に向かった。世界金融システムを脅かすほどに巨大化した一部のヘッジファンドについては、金融システムを維持するために一定の規制が必要ではないか、との議論があるものの、政府はへッジファンドに対しては、むしろ産業振興の姿勢となった。これは大きな変化であった。

従来、ヘッジファンドは超富裕層の資金を預かる運用会社であったが、現代では、年金等の機関投資家の資金を主に預かるようになっている。年金の原資は、一般大衆が老後の備えのために預けた資金である。ヘッジファンドに投資をした年金が良好なパフォーマンスを維持することは、国民ひとりひとりの財産の形成、社会的厚生の増大と同義であると位置づけられるようになった。

才能がある敏腕ヘッジファンドに思う存分仕事をしてもらい、投資家のお金が殖えることこそが社会全体の役に立つ。

今や、より低いリスクでより高いリターンを狙うポートフォリオを構成したり、将来の金融危機に備えるためには、株や債券と相関が低いオルタナティブ投資であるところのヘッジファンドに投資をしないことには、金融リテラシーの高い投資家は納得しない。

「なぜ、おたくはヘッジファンドにまったく投資していないのか? それは非合理的な投資判断ではないのか?」この質問に論理的に答えられないと、機関投資家は投資家に対する受託者責任を果たせないのである。

日本のヘッジファンド投資額は2.2兆円

日本の投資家も、同様にヘッジファンドに投資するようになり、日本におけるヘッジファンド投資への需要は一貫して右肩上がりとなっている。投資残高は2.2兆円、年間投資額は2794億円に達する(金融庁2014年)。

ただし、内外で比較すると、グローバルでは263兆円(図表13)。日本ではまだ2.2兆円であり、日本はまだまだグローバルの100分の1の規模感である。GDP対比で見ると、日本の市場規模はアメリカの4分の1程度であることから、現在の100分の1という内外格差は今後縮小し、日本におけるヘッジファンド投資は急速に普及していくことが予想される。

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富裕層のNo.1投資戦略 ヘッジファンドダイレクト株式会社代表取締役社長 高岡壮一郎著

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タイトル 富裕層のNo.1投資戦略
著者名 高岡 壮一郎
ジャンル 投資/資産運用
サイズ 四六判上製
頁数 372P
ISBN 978-4-86280-544-7
税込価格 1,944円(本体1,800円)
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タイトル 富裕層のNo.1投資戦略
著者名 高岡 壮一郎
ジャンル 投資/資産運用
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